離島振興・地方創生のための総合コンサルティンググループを目指し、食品業界の製配販OBや関係省庁官僚OBなど、さまざまな業界の有識者にご参加頂きました。理事メンバーを紹介します。
理事・運営
千野 和利
理事長
- 販路開拓
- 経営戦略
昭和47年大学卒業後、(株)阪急百貨店に入社。平成11年取締役、同13年(株)阪急オアシス代表取締役社長、同29年代表取締役会長兼社長を経て、令和2年4月に一般社団法人 離島振興地方創生協会を設立する。
メッセージ
47年間の小売業を通しての会社生活。とりわけ後半17年間の阪急オアシスの社長・会長時代の思い出が厳しくもあり、楽しくもあったかけがえの無い経験であったと思います。この時代の私の口癖は「思い強ければ道は開ける」でした。何とかしてやり抜こう、最後まで到達しようとの強い思いが周りの人達にやれば出来るかもしれないと思わせる。思えば私のこれまではこのような繰り返しであった感がします。それと「構想力と実現力」も幾多の講演会で使った記憶があります。いつの時代も企業を取り巻く環境の与件は一定ではありません。しかしながらそれらの与件を通してこれからの数年先を見た時、何をすべきかどちらの方向にベクトルをきるべきかを見定める必要があります。それがビジョンであり無から有を創る構想力です。後はそれを実現する為の精密なプランニングを積み上げることが実現への近道と思われます。70歳古希で退任し人生100年を標榜し、新しい構想力と実現力で新たな有を創り出したいと思います。お付き合いください。
坂主 智弘
専務理事
昭和57年(株)リコーに入社。国内販売部門に従事。直売部門顧客担当･商品担当を経て、ネット販売事業責任者･地域販売責任者を歴任。平成30年よりリコージャパン(株)代表取締役執行役員。定年後(株)農業総合研究所を経験し令和6年4月より現職を務める。
メッセージ
前職（A面）での役割を終えて、第二の社会人生活（B面）にチャレンジすると決めたときに、これまで経験をしたことのない分野に身を浸してみたいと考えました。食いしん坊を自認している私は「食」にかかわる仕事をすることにしました。「食」は体力を育み、笑顔を引き出し、人々の心をつなぎ、人生を豊かにします。さらに日本列島には、豊かな自然環境と伝統的な食文化が数多く存在しています。まだ知らない美味しいものや食べ続けたい良い品を多くの方にお届けしたい。また産品を食した感動を生産者に届けたい。
「食」を通じて地域に関心を持ってもらい、地域の事業拡大に貢献することで地方創生を実現していきたいと考えています。
そんな想いで、皆様と知恵を出し合い解決に向け地道に努力していきたいと思います。
佐藤 誠也
常務理事
昭和57年キューピー株式会社入社、平成29年取締役 サラダ・惣菜事業担当。平成31年常執行役員（調理・調味料事業担当）、令和4年 専務執行役（営業統括）。令和5年より現職を務める。
メッセージ
食品メーカーに41年間勤務し、学びのなかで、最も印象に残っていることは、「良い商品は、良い原料からしか生まれない」と言う、当たり前ですが、原料に対する品質への強い想い、拘りを愚直に守り、製品化する事が最も大切な事であると学びました。
先日、五島、上五島を初めて訪問させて頂き、この自然環境から産まれる農水産物は素晴らしい品質であり、収穫、加工する方々の想いを、1人でも多くのお客様に伝え、お届けすることができる、製・配・販を繋ぐ、サプライチェーンの新たな構築が我々離創協の役割であると感じております。微力ながら、食を通じて、地方創生のお役に立てる様、活動して参ります。今後とも、宜しくお願い申し上げます。
舘 逸志
理事
- 地⽅創⽣
- ファシリテーション
昭和56年大学卒業後、経済企画庁に入庁。環境庁、外務省、在タイ日本大使館、タイ政府顧問、内閣官房地域再生本部、官民競争入札監理委員会事務局長、国土交通省政策統括官、内閣審議官を歴任。現在はコンサルタント、埼玉大、KIT客員教授
メッセージ
国土交通省において、離島・半島振興の担当審議官として島との繋がりができました。島には日本の原風景が多く残っています。様々な祭り、食文化、大陸や南方との交流などです。長崎県の五島は、古代中国との交流の拠点であり、空海を始め遣唐使の日本出帆の記録が残っています。また、日本国家の存続のためには、海洋大国としての領海、排他的経済水域が重要です。例えば、日本はエネルギー資源に乏しいですが、浮体型洋上風力発電を沖合30キロ程度の風況の優れた海域で行えば、日本のベース電力は十分賄えます。
今、離島では生活条件不利のために人口が激減しています。日本の将来のために、離島と海域を守るためにも、離島に人が住み、経済活動を行っていくことが重要です。
協会は、マーケットインの視点から離島の農水産業の活性化を図る組織で、日本の食品業界の枢要の方々が参画されています。是非、こうした方々のお力をお借りして、離島の生活、産業、文化、風土を守っていきたいものです。私としては、行政、全国の離島支援団体と協会の連携を図っていければ嬉しく思います。
寺嶋 晋
理事
- マーケットリサーチ
- ブランド開発
昭和57年ジャスコ現イオン入社。同社新潟商品部長・農産商品部長・生鮮商品部長を経て、平成22年マックスバリュ東海代表取締役社長、同25年ダイエー取締役執行役を務める。現在は和歌山で農園を運営。
メッセージ
農業は素晴らしい。しかしあまりにも生産者と消費者の距離が遠くお互いの信頼関係が創れていません。農産物を価格で選択する人はたくさんいます。消費者と直接対話をせず相場が高い低いで一喜一憂する作り手もたくさんいます。
日本の農業就業人口は激減し、70才近い平均年齢の人達に頼り耕作放棄地も拡大この生産現場が弱っていくトレンドは変わりません。ひとり当たりの農産物の消費量は減り、自給率も低水準のままこのトレンドも変わりません。日本の農業・環境・人々の健康は守っていけるのでしょうか。
農業を振興することで地域振興出来る。しぼむトレンドを成長トレンドに変える事が出来る。協会の使命は『トレンドを変える』ことです。私はトレンドを変える為に協会で仕事させていただきます。
吉野 芳夫
理事
- 経営戦略
- 販路開拓
昭和40年大学卒業後、安宅産業入社。同52年に合併により、伊藤忠商事(株)に入社し、平成10年取締役を経て、同15年に日本アクセス代表取締役に就任。その後、同27年にdole international holdings 代表取締役会長を経て、日本バナナ輸入組合理事長を務める。令和2年より、現職。
メッセージ
商社マン生活53年間。若い時は、日本の高度成長時代の真只中でした。その中で一貫して食料部門に在籍し、国内外を含め、広範囲に案件を追い求めて充実した時代を過ごしました。中でも、昭和38年バナナ自由化を契機に、フィリピンを舞台にしたバナナ開発輸入に着手し、生産から販売までの事業に従事した記憶が強く残っています。
また、日本アクセスの経営に参画した際には、全国の量販店・コンビニ・外食等小売企業及び各種食品メーカーと一体となって食料卸としての役割を果たし、事業を推進してきました。
このような経験の中で強く感じたことは、「周囲の人に恵まれ助けられた」という想いです。自分一人では何もできない。一緒に苦労を共にしたみなさんのおかげであり、今でも感謝の念が尽きません。
私の信条は、「人間 至る処 青山あり」。“骨を埋める墓地はどこにでもある。大志をもってことに当たれ”という意味です。
これまでの経験と知識を、今後は離創協の中で、関係する皆さんと共有させていただき、一緒に汗をかきたいと思っております。
進藤 大二
理事
- 経営戦略
- 販路開拓
昭和46年味の素(株)に入社。
平成11年取締役、同15年常務執行役員を経て、同17年に味の素冷凍食品(株)代表取締役社長に就任。
平成23年同社取締役会長を経て、同25年にハウス食品グループ本社(株)監査役。
令和2年より、現職を務める。
メッセージ
先日、五島・上五島を巡って、島の歴史の重さを感じると同時に、日本が抱える高齢化と少子化、そして地方における人口減を目の当たりにしました。さらに、コロナ禍が経済的に重くのしかかっています。
その中にあって、地場の産業を支えようと必死に頑張る方々の心意気にも直接触れることができ、島の持つ底力を感じることができました。
特に、若い経営者たちの、伝統に安住することなく多くの新しいことに挑戦していく姿勢に感銘を受けました。この日々挑戦する姿勢が少しでも成果につながるように、橋渡しするのが協会の役割と改めて肝に銘じておきます。
遠藤 正敏
理事
- 経営戦略
- 販路開拓
昭和50年、大学卒業後に㈱いなげや入社。店長、地区マネージャーを経て、加工食品部長の後、平成6年取締役商品本部長、同11年常務取締役営業統括、同13年代表取締役社長、同25年代表取締役会長、同29年特別顧問に就任。退職後は、国立音楽大学監事、令和2年4月より現職を務める。
メッセージ
食品小売業界に43年間関わり食の大切さ豊かさを追求してきました。日本にはまだ知られていない良い商品が数多くあります。特に離島には市場に出回っていない価値ある商品があるはずです。それらの品々を発見し多くの方に提供することにより離島の産業を成長発展させることが出来れば、人口減少に歯止めをかけ若者の働き甲斐のある職場を生み出しＵ、Ｊ、Ｉターンを可能とすることができます。またコロナ禍でさらに強化されたテレワークを使えば情報の受発信も離島で十分可能です。今後は都市に集中していた職場が地方に広がっていきます。
協会の活動を通して一個人事業主では実現できない販路の確保、情報収集、保管、物流問題等に横串を刺して支援し不可能を実現して行けると感じております。 先日、対馬、壱岐を視察したことにより島の方々の意欲と自分たちの商品に対する思い入れを直に感じ、協会の支援活動の重要性をさらに認識し少しでもお役に立てることができればと思っております。
濱口 泰三
理事
- 経営戦略
- 販路開拓
昭和48年大学卒業後、安宅産業(株)入社。同52年合併により、伊藤忠商事(株)に入社。平成16年執行役員を経て同社退社。同16年に伊藤忠食品(株)代表取締役社長に就任。令和1年同社取締役退任し、令和2年より現職を務める。
メッセージ
島国・日本に生まれて72年。入社以来50年が経ちました。10年半は鉄鋼業界で仕事をし、その後は食品業界で40年仕事をしました。身を以て工業化社会から脱工業化社会に大きく変化した社会構造を体験しました。食品業界では、お客様の「ごちそうさま、おいしかった！」という声が聞きたくて仕事をしていたような気がします。「海の幸」「山の幸」という素敵な言葉があります。これからも、「海の幸」「山の幸」をお届けすることにお役に立てればと思います。
水足 眞一
理事
1972年三井物産(株)に入社。以来5年間の名古屋支社、7年半の米国勤務を含め、水産物から農産物、飲料原料等、穀物と砂糖を除く食品原料の輸出入に従事。2004年三井食品(株)代表取締役社長に就任。2011年に退任し、2020年より現職を務める。
メッセージ
1972年4月三井物産の水産部に配属されました。欧米向けの冷凍魚の輸出が主業務でしたが、翌1973年2月に為替が変動相場制に移行して、従来の360円から308円となり、更に円高が進みました。輸出から開発輸入へと環境は一変し、それまで輸入された実績が無い商材の発掘と開拓は、輸入商材の黎明期でした。北はアイスランド、南はパプアニューギニア等の世界各地を回り、新商材を開発すると同時に世界の生産状況を学ぶ事が出来ました。失敗も数多く経験しましたが、それを糧として離島の生産者の皆さんに寄り添い、地域振興のお役に立ちたいと思います。
阿部 紘
理事
大学卒業後、1970年(株)クラレ入社後、1978年に(株)類設計室に役員として入社。1986年同社副社長営業本部長に就任。2020年より現職を務めながら、2021年より同社代表取締役社長に就任。
メッセージ
私自身は、宮城県牡鹿半島の離島に拠点を持った、大謀式の大網を2カ所経営してきた網元を家業として、幼少期を過ごしました。
自然界の猛威にたじろぐこと無く立ち向かった集団の空気を、子ども心ながらにプラスに受け止めて成長してきたように思います。離創協が対象とする長崎県は日本でもトップの漁業県であり、まさに今でも自然との闘いを繰り広げていることでしょう。
翻って類設計室は、農業の再生を目指した農園の経営を三重と奈良で展開しています。そして農村活性のためには、価値を自分たちで決めていくことが重要と捉え、新しい販路として直売所を４店舗経営しています。
また戦略事業としては、「定住就農事業」と「教育事業部との連携」にも取り組んでいます。
離創協の食産業の復興から社会活力を再生する取組みに、わたしたちも力になっていきます。
ひきた よしあき
アドバイザー
- ブランディング
- デザイン
(株)博報堂クリエイティブディレクターを経て、大阪芸術大学客員教授、(株)SmileWords代表取締役として行政、企業、大学、各種ビジネススクールを中心にコミュニケーション講座を開催。23冊の著作の累計は35万冊。
メッセージ
言葉の時代です。発信力の時代です。これまでは遠くに見えていた離島も今は時空を超える。よきもの、よく暮らしが世界に拡散できるのです。私はそのお手伝いをしたいと考えています。また博報堂で36年間培ってきた「ブランド」強化のノウハウを活かして、離島や地方の総合的なブランド力をあげていきたい。そのためのHPづくりや商品ブランドの向上に努めていきます。中でも大切なのは「言葉の力」です。「よいものは伝わる」「黙っていてもわかる」という時代はとうに過ぎ去りました。逆に、言葉を間違えれば、簡単に嫌われ、炎上してしまいます。力強く効果的な言葉で、島の魅力を発信していくにはどうすればいいか。常にその問いに答えながら、新しい価値創造をめざしていきます。
千野 桂子
事務局長
- プロモーション
- 商品開発
23年間、関西を基盤に音楽制作会社を経営。音楽プロデューサーとして、数々のCM制作、テレビ制作の音楽部門、国内外アーティストのレコーディングを手掛ける。2013年に音楽業界を引退して現在の離創協に関わる。
メッセージ
五島は食の宝庫です。対馬海流がぶつかる列島近海の五島灘では魚種が豊富であり、海の幸だけではなく、潮風に吹かれて育つ農作物など魅力あふれる食材が多い。
そのような素晴らしい環境の中であるが、島外への流通の壁が立ちはだかり沢山の人に商品を繋げていくことが難しい現状です。自然豊かな壱岐対馬においても同じく島外への流通や繋がりが困難な中、バリューチェーンの構築を主軸に「離創協」として女性ならではの視点を軸とした「Fresh Islands Project」を島の方々と立ち上げました。
今後は、商品ブランド開発を中心とした島の生産者と都市部における消費者とのお手伝いができればと願っております。
顧問（50音順）
青柳 一郎
顧問
昭和61年東京大学法学部卒業、建設省入省。住宅局、道路局、河川局、近畿地方建設局、福島県庁、大臣官房、都市局、中部地方整備局、内閣府を歴任。平成28年内閣府地方創生推進事務局審議官、平成30年国土交通省大臣官房政策立案統括審議官、令和元年内閣府政策統括官(防災担当)、令和3年国土交通省国土政策局長、令和4年退職。令和5年より現職。
メッセージ
内閣府地方創生推進事務局や離島振興を所管する国土政策局の経験を生かして地方創生に少しでも貢献したいと思います。
池田 泰弘
顧問
昭和54年日本冷蔵(株)（現(株)ニチレイ）入社。(株)ニチレイフーズ執行役員商品本部長、常務執行役員を経て、平成23年同社代表取締役社長に就任。平成29年取締役会長、令和3年から同社顧問を務める。令和4年から伊藤忠テクノソリューションズ㈱他の社外取締役を務める。令和5年より現職。
メッセージ
長年、冷凍食品を製造・販売する会社で仕事をしてきました。
協会が掲げる「離島から、地方から、食を通して日本の明るい兆しをつくる」という主旨に賛同し、出身企業の事業との連携や進展の可能性を感じて名乗りをあげた次第です。お役に立てれば幸甚です。
伊東 裕雄
顧問
昭和56年 日清製粉(株)に入社後、日清フーズに配属。平成24年トオカツフーズ(株)取締役就任。平成28年より、ジョイアスフーズ㈱、イニシオフーズ(株)、トオカツフーズ(株)3社の取締役を兼務すると共に日清フーズ取締役。
平成29年よりイニシオフーズ取締役社長、令和4年退任。
令和5年、(株)TFMIカンパニーを設立し、中食惣菜業界の発展及び関わる方々の支援として、「惣菜・デリ通信」WEB 配信事業を立ち上げる。令和5年より現職。
メッセージ
食品メーカーの営業、企画・マーケティング関係の業務を20年近く担当、また後半20年は中食惣菜事業の会社経営に携わってきたが、昨年退任後より、両親の故郷でもある東北復興支援を開始すると共に、中食惣菜事業の支援・指導をしてきた。その為に、TFMIカンパニーという会社も立ち上げたが、T(東京)、F(福島)、M(宮城)、I(岩手・茨城)、カンパニー(語源が一緒にパンを食べる、同じ釜の飯を食べる)という意味にも込めたように、地方(特に東北)支援を東京より行いたいとの思いからであった。そういう活動をしていたところ、長年の友人でもある三菱食品山本氏より、離創協の事を伺い、東北とは異なる地域・エリアではあるが、目指す方向が同じであり、千野理事長様達が取り組んでいる内容にも大変共感し、少しでもお役に立てればと思い、顧問をお受けすることにした。
協会では、食品メーカーとしての経験から小麦粉関連商品の開発や販売支援を行う事が可能と思う。また中食惣菜事業に向けては原料供給紹介・支援などが支援可能と思う。また、TFMIカンパニーがWEB情報配信を行っているので、サイト「惣菜・デリ通信」を通じて、メーカー・小売業などの関連する方々にも、本協会に関連する情報発信の役割も果たしていきたいと思う。さらに、オーガニック等の取り組みをしている商品等も多数あるので、私自身が会員でもある、ソーシャルプロダクツ推進協会などにも紹介し、多くの方々に支持を得る事が出来るように支援していきたいと思っている。微力ではあるが、出来る限り、お役に立つべく、尽力をしたいと思う。
稲富 仁
顧問
昭和57年 (株)西武百貨店入社、池袋店健康医療部にて医療機器の販売及び漢方薬局の運営を担当。平成7年 西武百貨店(現(株)そごう西武)商品部。平成15年 (株)シェルガーデンに出向後転籍、平成22年 同社取締役、平成28年同社代表取締役就任。
令和4年(株)セブン&アイHDアドバイザー、令和5年退社。その後現職。
メッセージ
百貨店時代からシェルガーデンまで一貫して、日本全国の諸国名産や諸国銘菓を消費者に届けてきたが、今後も全国の離島の味を消費者に紹介し続けたい思いがあるから！
百貨店や駅ビルにおいて様々な生鮮専門店や総菜専門店とネットワークを築いてきたので、生産者と流通小売及び専門店との協業を繋栄させて行きたいと願います！
岩城 紀子
顧問
大学卒業後、ギャップジャパン、機能性食品開発のバイオベンチャーを経て、2008年にSmile Circle株式会社を設立。生産者に代わって、販路拡大、商品開発を担いながら大手百貨店、大手食品通販のバイヤー代行として事業を展開。約100社以上の販売先と、全国各地の約3000社のメーカーと取引する。
グループ会社として、NYチョコレートのマリベルやショップ＆デリのグランドフードホール、一日製造数量限定バウムクーヘンのエレファントリングや、西日本最大級のドッグランを有するグランドロックキャッスルなどの事業も行っている。
メッセージ
これまで、日本全国のおいしいモノを食べてきました。たくさんの事業者さんとお会いしてきました。しかし、日本はまだまだ発掘のしがいがあるなあ、と感じさせられたのが離島を巡らせていただいてからです。地域に根付いた食、昔ながらの製法や、守り続けてきた文化。脈々と受け継がれてきたその食を、離島の地で目の当たりにしたときに、これはぜひ皆さまに知ってほしい！という魅力的な商品に出会うことができました。
それ以外にも、少し手を加えるだけで素晴らしく価値の上がるものがあったり、困り事をお持ちの事業者さんにとってのピンチはチャンスに変わる要素があったりします。そのお手伝いをさせていただき、日本全国の皆様に離島の素晴らしいものをお届けするためのお力添えをできれば幸いです。
小島 愛之助
顧問
大学卒業後、平成9年に旧経済企画庁(現内閣府)入庁、経済財政関係の業務に進むと思っていたが、平成10年旧国土庁(現国土交通省)離島振興課長に就任した事を機に路線が一変し、国土交通省国土政策局長等を経て、平成27年より(公財)日本離島センター専務理事。令和5年より現職。
メッセージ
第一産業の産品を中心として、最終消費からバックキャストする形での物流チャネルを形成し、離島の振興、地方の創生に貢献されていることに共感しました。
何が売れるか？どうすれば売れるのか？というノウハウを数多くの離島の現場で共有できるようになればいいと思います。
末松 広行
顧問
埼玉県出身。農林水產省入省後、長崎県諫早市役所、林政部長、農村振興局長、経済産業省産業技術環境局長を経て平成30年農林水産事務次官。令和2年退官、現在は東京農業大学特命教授等。令和5年より現職。
メッセージ
日本の地域にはたくさんの地域資源(宝)があります。これらを活用して経済を回す可能性はたくさんあると思いますが、なかなかうまく行かないことが多いです。うまく行くための道筋は、いろいろな人、例えば消費地の小売りの方々にまでその宝をわかっていただくことから始まるのではないかと思います。多くの人々が日本中にあるいいものを見出し、活用し、しっかりと経済を回すことに何かお手伝いができればうれしいです。
高岡 久
顧問
昭和54年皇学館大学卒業後、建設関連商社勤務の後平成2年大塚食品(株)入社。全国支店、本社勤務を経て平成28年定年退職後、アース製薬（株）入社。令和2年 当協会 専務理事を経て、令和6年より現職。
メッセージ
協会のメンバーとして、初めて五島列島・壱岐・対馬と訪問しました。
そこには豊かな自然の恵みと、厳しい環境のもと、機械化されていない手作りの島ならではの産品の数々がありました。伝統を守りながら手塩にかけられた逸品ばかりです。しかし素晴らしい商品が島に有る事を多くの国民は知らない。私は一人でも多くの人々にその商品を伝え、知って頂きたい。そして島の人々の熱い思いを伝え続けていきたいと思います。
また、島の抱える課題は多岐にわたっています。
人口減少と高齢化・産業の活性化・耕作放棄地の増加・島からの輸送手段・通信基盤の整備等々、これらの課題に協会を支えて下さっている皆様と知恵を出し合い解決に向け地道に努力していきたいと思います。
豊永 厚志
顧問
東京大学法学部卒業、昭和56年通商産業省（現経済産業省)入省。中小企業庁次長、大臣官房商務流通審議官、日本政策金融庫専務、中小企業事業本部長などを経て平成27年中小企業庁長官に就任。翌年に退官し、みずほ銀行顧問を経て平成31年中小機構理事長に就任。令和5年より現職。
西村 武
顧問
昭和54年島屋商事入社。平成5年雪印系５社合併により、雪印アクセスとなり、平成16年に社名変更となり(株)日本アクセスで約45年間勤務。その間、低温・ドライの営業、得意先の３温度帯専用センター構築業務等を担当し、営業所長、センター長、支店長、支社長、営業部門長を歴任して平成30年に代表取締役副社長に就任。令和5年より現職。
メッセージ
千野理事長が離島振興地方創生協会を立ち上げられる準備段階に、日本の離島における様々な問題点をお聞きした。その際に最も印象に残った話は、このままでは離島での産業が立ち行かなくなり、最終的には無人島になってしまう。そうなれば、日本は国境での無人化が加速して、国防上も大問題となる、ということでした。まさに、この協会の役割は国策として取り組む課題だと思った次第です。協会設立後は前職の(株)日本アクセスとして、正会員として協会の活動に協力してきましたが、退職後も千野さんの情熱に感化されて個人的にも関わりたいと思った次第です。
今後は、これまでの経験・人脈を生かして、２次加工品の商品開発(フローズン化、乾物)、品質管理(製造面・物流品質面)、物流面で貢献したいと考えています。
また、離島で生産された商品の販路拡大にも寄与して、離創協に携わられている全ての皆様と共に、協会としての役割を果たして、離島産業の活性化を図っていきたいと思っております。
安田 充
顧問
昭和56年東京大学法学部卒業、自治省入省。平成2年鹿児島県財政課長、平成11年岡山県総務部長、平成27年総務省自治財政局長、平成28総務省自治行政局長、平成29年総務省総務事務次官、令和元年退官。令和5年より現職。
メッセージ
地方行政を所管する総務省では、地方創生に取り組む地方自治体を応援することも、重要な仕事となっています。私自身、多くの自治体の方々と地方創生について意見を交わして来ました。
今般、高校の同窓生の館理事からの紹介により、千野理事長と五島を視察する機会をいただきました。その視祭の中で、五島の地元企業の方々などと課題を語り合い、具体的なアドバイスを行い、販売促進を通じて、地域産業の発展を図る協会の手法を知りましたが、これは私にとっては初めて見る地方創生の手法で、大きな成果が上がっていることも含めて、驚きでした。
協会では、今後、他の市町村にも事業を展開していく考えであり、そうした展開を微力ながら応援できればと考え、顧問に就任させていただくことにしました。