一般社団法人離島振興地方創生協会（以下「当協会」といいます）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全役員及び職員に個人情報保護の重要性を認識させるとともにその取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。
第 1 条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指し、他の情報と照合することにより個人を特定することができる情報を含みます。
第 2 条（個人情報の取得と利用）
当協会は、以下の目的に必要な範囲で、本人の個人情報を取得し、取得した情報を利用します。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法で本人からの同意を得るものとします。
- 次に掲げる当協会のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます）を提供するため
- 広報事業
- 会員支援事業
- 展示会事業
- 販路拡大関連事業
- その他当協会が約款に定める事業
- 本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
- 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当協会が提供する他のサービスの案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む）のため
- メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じた連絡のため
- 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため（ご本人確認を行うことを含む）
- 本サービスの利用状況を利用者に報告するため(「利用者」とは本協会が取得した各種情報の閲覧･入手などを行う者をいいます。以下同じ。)
- 本サービスに関するアンケート・取材等の協力依頼や各種イベントへの参加を促し、又はその結果などを本サービスの改善に活用するため
- 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービスの改良・開発や広告の配信に利用するため
- 本プライバシーポリシーの定めに違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、本サービスの利用をお断りするため
第 3 条（個人情報の管理と保護）
個人情報の管理は、厳重に行い、次に掲げる場合を除き、ご本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはありません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を当規約を理解順守する外部機関に委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いた場合。なお共同利用者は当規約を遵守することを条件とします
- その他法令で認められる場合
第 4 条（個人情報の取扱いの委託）
当協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当協会は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、本規約に定める義務と同等の義務を課して委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。また、当協会は、取得個人情報の全部又は一部を、個人情報保護法の定めに基づいて共同利用することがあります。
第 5 条（個人情報の開示）
当協会は、ご本人から個人情報（保有個人データを第三者に提供し、又は第三者から個人データの提供を受ける際の記録（以下「第三者提供記録」という）を含む）の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
第 6 条（個人情報の訂正及び削除）
- 当協会の保有する個人情報が誤った情報である場合には、本人の請求または当協会理事長もしくは理事会の決定により、当協会が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
- 当協会は、ご本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると当協会理事長もしくは理事会が判断、決定した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これをご本人に通知します。
第 7 条（個人情報の利用停止等）
当協会は、ご本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、又は不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当協会理事長もしくは理事会の決定により個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人にメールまたは郵送で通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を取れる場合は、この代替策を講じます。
第 8 条（個人情報の開示、訂正及び削除方法）
協会事務局長宛(info@risokyo.or.jp)にご本人がメールにてご請求ください。その際、ご本人確認のため顔写真入り証明書（運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書等）のコピーをメールに添付し、もしくは郵送にてご提出ください。
ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合であってその法定代理人が開示等のお申し込みを行う場合には、代理人の顔写真入り証明書（運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書等）のコピー及び、家庭裁判所の証明書等法定代理人の資格を証明する書類を、直接ご提示ください。
ご本人の任意代理人が開示等のお申し込みを行う場合は、顔写真入り証明書（運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書等）、任意代理人の資格を証明する委任状（30日以内に作成されたものに限る。コピー不可）またはご本人の顔写真入り証明書（運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書等）のコピーをメール添付ないし郵送にて提示ください。
第 9 条（プライバシーポリシーの変更手続）
当協会は本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、理事会の決定をもって変更することができます。変更後のプライバシーポリシーは、当協会所定の方法により、利用者に通知し、又は当協会ウェブサイト（https://risokyo.or.jp/）に掲載したときから効力を生じます。
第 10 条（法令、規範の遵守）
当協会は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。
第 11 条（苦情及び相談への対応）
当協会は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応します。また、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応します。
ご本人からの苦情、相談は当協会事務局長宛(info@risokyo.or.jp)にメールにてご請求ください。
第 12 条（お問い合わせ窓口）
当協会の個人情報の取扱に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。なお、個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名については、こちらをご参照ください。
一般社団法人離島振興地方創生協会
〒160-0004
東京都新宿区四谷一丁目-10-2
お問い合わせ先 ： info@risokyo.or.jp
2025年3月1日制定・施行