三寒四温といわれる季節となり、徐々に春の訪れが近づいてまいりました。気兼ねなく花見を楽しめる日が1日でも早く訪れることを祈るばかりです。

社団活動は、非常事態宣言が発令されていることもあり、1月に続き、2月の壱岐・対馬ならびに五島・新上五島への訪島もやむなく中止とさせていただきました。

新年を迎えたのちの約2カ月は、この1年の社団活動の総括と、令和3年における社団の事業計画の立案と実現に向けての諸準備を進めております。

ゆとりある時間が持てたこともあり、2年目を迎えるための諸課題に対しても時間をかけて検討・対応することができました。

それでは、2月の活動をお伝えします。


■農水省による補助事業の最終調整

当協会にとって最大の課題である、農水省による品目横断的販売促進緊急対策事業の最終の事務処理に注力してまいりました。

昨年の7月から大起水産、万代、阪急オアシス、がんこフードサービス等4社の参画で取り組んでいます。この事業のお陰で、長崎離島の20を超える水産事業者にも喜んでいただくことができ、設立1年目の協会にとって大きな実績を残すことができました。


■次年度活動の3本柱の整備・推進

バリューチェーンの構築、生産並びに生活基盤の整備のために、これまで提案されてきたものに対し、ひとつずつ確実に結果をだしていくための業務の整理と担当の明確化を進めております。

バリューチェーンの掘り起こしと、新規準備については、大手ベンダー、EC、海外、専門店、飲食店等の既存のものに加え、新たに成城石井、良品計画、玉寿司、小松屋各企業の買い付けを実施予定です。さらにイトーヨーカドー・ヤオコー・ライフ・平和堂・西友他、日本を代表するスーパー各社の協力を得て、離島商材の拡販を積み上げていくための準備を進めております。

各農業プロジェクトも、ニチレイフーズ、伊藤園、RAGグループ、MVM商事などの会員企業の協力を得て仕込みを行っている段階です。

生活基盤整備の一環として、wifi6の提案をいただいておりますリコージャパンも次年度に向けて準備中です。


■会員各位への情報発信

年末から年始にかけて、1年間の活動報告と、21年度事業計画を整理してまいりました。この度、「2020年度年間の振り返り」「2021年度 事業計画」を小冊子として会員各位に郵送させていただきました。

同時に、2月15日に日本食糧新聞にも「1年の振り返りと次年度への抱負と目標」を掲載しております。

今後もできるだけ多くの方々に協会活動を知っていただくための広報活動を行ってまいります。


3月からは毎月2回の訪島の再開と会員各位との打ち合わせが増加し、いよいよ本格的に本年の離島振興・地方創生に着手していけるのではと思います。

まだまだ大変な局面が続くと思われますが、今後とも協会活動にご協力いただけることを願っております。